（共著）著書紹介『「遺言があること」の確認』

　民法の相続分野が約40年ぶりに大幅に改正され、併せて関係法の整備が行われました。
自筆証書遺言の方式緩和や法務局での預け入れ制度の創設など、今後の相続対策にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
　そこで本書は、遺言実務に関する民法改正の概要と、相続対策や終活を考える場合、避けて通ることができない「遺言書の書き方」や「遺言書の有無による相続対策への影響」などについて、具体的に解説しています。

みどり税理士法人
　　　代表社員税理士　新谷達也
　　　　　社員税理士　塚本和美　他　共著